安全品質部
酒井部長
2025年、新たな安全文化を築く！
2024年は、立て続けに発生した事故・トラブルにより、安全に対する意識が一層高まりました。
この教訓を活かし、より安全で安心な職場環境を実現するため、新たな取り組みを本格的にスタートさせました。
現場力強化！全営業所現場パトロールを月1回実施
課題を洗い出し、改善へ繋げる:
役員・管理職が直接現場に足を運び、5S状況や安全行動などを徹底的に点検しました。
効果を実感:
これらの取り組みの結果、8月と9月に30件近く発生していた事故・トラブルが、10月には5件にまで減少しました。
継続は力なり:
今後も、月1回の定期的なパトロールを継続し、安全意識の向上とさらなる改善を目指します。
事故分析から学ぶ！安全対策の強化
過去から学び、未来へ繋げる:
過去の事故記録をデータベース化し、多角的な分析を行いました。
物理的な対策を確立:
分析結果に基づき、具体的な事故防止対策を講じ、安全な作業環境を整備します。
月1回の定例会で共有:
毎月、事故分析データベースを基に、全社員で対策について話し合い、安全意識を高めていきます。
運転者のスキルアップ！安全運転教育の充実
複雑な作業も安心:
複雑なJP車の作業手順を動画化し、運転者がいつでもどこでも確認できるようにします。
安全運転をサポート:
新車購入時には、バックソナーなどの安全支援装置を標準装備とし、安全運転をサポートします。
万が一の事態に備えて:
JP車には、インターロックを順次装着し、ヒューマンエラーによる事故を防止します。
2025年は、安全第一の年！
これらの取り組みを通して、社員一人ひとりが安全意識を持ち、安全行動を習慣化することで、より安全で安心な職場環境を実現していきます。
パトロール風景
第１事業部
依田部長
2024年の振り返りと2025年の目標について
セメント業界における2024年は、建設需要の減退、特に民間投資の伸び悩みがセメント需要の低迷に繋がりました。また、建設業界全体で人手不足が深刻化し、工期遅延や生産性の低下を引き起こし、2024年のセメント出荷量は前年比で減少したと推測されます。
そのなか、「第一事業部では、2024年度、過去5年間で最多となる月に10件の事故が発生し、[セメント飛散、同一現場連続遅延]といった重大な問題も発生いたしました。これらの事象により、お客様への納期遅延や環境汚染といった問題を引き起こし、お客様からの信頼を大きく損なう結果となりました。
この事態を深刻に受け止め、2025年度は安全対策を徹底し、お客様の信頼回復に全力を尽くす所存です。具体的には、[役員パトロール]、[車輛の整備]、[教育]といった取り組みを推進し、[事故トラブルゼロを目標とする事故発生を目指します。必ずお客様との信頼関係を再構築してまいります。
8月10件
9月 5件
事故トラブルは減少傾向。
事故トラブルをゼロにする覚悟が必要
第２事業部
小林部長
2024年振り返り：数字と課題、そして未来への展望
数字で振り返る成果と課題
2024年は、売上と営業利益が前年を下回るという厳しい状況でしたね。特に6月以降の上位荷主の荷扱い減少は、大きな打撃となったと思われます。しかし、コスト削減に向けた取り組みは一定の成果を上げ、時間外労働の削減目標も達成できた点は評価できます。
売上・利益の減少:
上位荷主の荷扱い減少が主な要因。
コスト削減:
派遣の内製化など、効果的な施策を実施。
人材確保:
新卒・中途採用は実施できたものの、今後の確保が課題。
荷扱い量の減少:
既存荷主の荷扱い量が減少傾向にあり、新たなビジネスモデルの構築が急務。
成功事例：事故に対する意識改革
事故件数の増加は大きな課題でしたが、秋元社長の訓示をきっかけに、事業部全体で事故に対する意識改革が進んだことは大きな成果と言えるでしょう。この経験を通じて、従業員の安全意識が向上し、今後の安全運転に繋がることを期待できます。
今後の課題と展望
新規顧客開拓:
上位荷主の荷扱い減少を補うため、新規顧客開拓が不可欠です。
新たなビジネスモデルの構築:
荷扱い量の減少に対応するため、新たな収益源となるビジネスモデルを構築する必要があります。
人材育成:
新入社員の育成だけでなく、既存社員のスキルアップも図り、組織全体の競争力強化を図る必要があります。
安全運転の徹底:
事故防止に向けた取り組みを継続し、安全な運行体制を構築する必要があります。
2025年以降に向けた提言
2025年以降、より良い成果を出すためには、以下の点に注力することが重要です。
市場調査と戦略策定:
- 市場動向を詳細に分析し、新たな顧客層やサービスを特定する。
- 競合他社の動向を把握し、差別化戦略を立案する。
営業力強化:
- 新規顧客開拓のための営業体制を強化する。
- 既存顧客との関係強化に努め、顧客満足度向上を図る。
コスト削減の継続:
- コスト削減の取り組みを継続し、経営効率化を図る。
- ITシステムの導入や業務プロセスの改善なども検討する。
人材育成と定着:
- 新入社員の育成プログラムを充実させ、早期戦力化を図る。
- 従業員満足度向上のための取り組みを実施し、離職率を抑制する。
安全管理の徹底:
-
安全運転教育の強化や安全運転支援システムの導入など、安全対策を徹底する。
まとめ
2024年は厳しい状況でしたが、課題を明確にし、改善に向けて取り組むことで、2025年以降はより良い成果を出せるはずです。全社員一丸となって、新たな目標に向かって進んでいきましょう。
総務・経理
岩崎部長
分析と改善点の提案
2024年の振り返りと2025年の目標について
2024年は、インボイス制度や電子帳簿保存法といった新たな規制に対応しながら、奉行クラウドシステムを導入し、業務効率化に取り組まれた年でしたね。奉行クラウドシステムのデータ集計機能が業務改善に役立つとのことで、今後の展開が楽しみです。
2025年の目標である「経費削減」「環境に配慮した業務」「奉行クラウドシステムの活用による作業効率向上」は、非常に現実的で、今後の企業の発展に繋がる目標と言えるでしょう。
働き方改革の進捗状況について
2019年度からの働き方改革の取り組みは、非常に順調に進んでいると言えるでしょう。時間外労働の削減率、売上に対する時間外費用の削減率ともに目標達成に向け、着実に成果が出ています。
特に、荷主企業や協力会社との連携による時間外労働の削減は、企業間の連携の重要性を示しており、今後の更なる発展が期待できます。
今後の課題と改善点の提案
今後の課題として、効率的な配車による運転者の時間外費用の削減が挙げられていますが、この課題に対して以下のような改善策が考えられます。
1. 配車システムの導入・改善
AIによる最適配車ルートの自動生成:
AIを活用することで、リアルタイムの交通状況や配送先の状況に合わせて、最適な配車ルートを自動で生成できます。
ドライバーのスキルや経験値に応じた配車:
ドライバーのスキルや経験値に合わせて、適切な配送案件を割り当てることで、配送効率を向上させることができます。
配車状況の可視化:
配車状況をリアルタイムで可視化することで、問題発生時の迅速な対応や、無駄な走行の削減に繋がります。
2. 働き方改革の推進
フレックスタイム制の導入:
ドライバーの働き方を柔軟にすることで、プライベートな時間と仕事のバランスを取りやすくし、働きがいを高めることができます。
テレワークの導入:
可能な範囲でテレワークを導入することで、通勤時間の削減や、働き方の多様化に繋がります。
健康管理のサポート:
定期的な健康診断や、ストレスチェックの実施など、ドライバーの健康管理をサポートすることで、労働意欲の向上と、事故防止に繋がります。
3. データ分析による業務改善
配送データの分析:
配送データを集計・分析することで、配送効率の悪いルートや時間帯を特定し、改善することができます。
ドライバーの行動データの分析:
ドライバーの行動データを分析することで、効率的な運転方法や、改善点を見つけることができます。
4. 組織全体の意識改革
働き方改革に関する研修の実施:
全社員を対象に、働き方改革に関する研修を実施し、意識改革を図ります。
目標共有と進捗管理:
働き方改革の目標を全社員に共有し、定期的に進捗状況を確認することで、モチベーションを維持します。